教職員として誇りを持って

　勝ち組と負け組と世の中が今まで以上に弱肉強食の世界になろうとしています。少なくとも私は、そう感じています。
　公教育に携わる身として、こんなことでいいのか！という思いはあります。私が教員になった８０年代後半から、「教育改革」と称して、様々な提言がなされてきましたが、詰まるところ「できない者はできないままで結構。１００人に一人の国を引っ張るエリートが生まれてくれればよい。できない者は、道徳をしっかり勉強してエリートの言うがママに実直であればよい。」が結論だと思います。
　この論理が、あからさまになってきているのが「今」だと思います。こんなことでは、公教育は死滅します。なんとか、それに対抗しうる提案が必要です。

公務員バッシングの中で、私たちが萎縮していては、いられません。何か、公務員であることがいけないことのような世の風潮です。もっと冷静に考えるべきではないでしょうか。
　例えば、公務員は人数が多いのかどうか、という点です。余剰であれば減員するのもわかりますが、実際には、人口１０００人に３５．１人で先進国の中では、最も少ない数値だそうです。学校現場でも、人手不足は深刻で、特に最近は、ADHDやLDはじめ、一対一で対応しなければならない子どもも増加傾向でとても余裕のある状況ではありません。
　財政的にどうかといえば、選挙運動の中でも明らかになってきたように郵政公社の職員は、１円の税金も使われていませんし、国家公務員でも人件費全体の４割は自衛官だそうです。どうして、公務員ばかりが世の中の悪評を一手に引き受けなければならないのでしょうか。